債務整理

あなたは利息を払いすぎていませんか?

 

過払い請求の流れ

過払い請求をする場合の一般的な流れをご紹介します。自分で行う場合と弁護士に依頼する場合とでは多少異なる部分もありますので、ご了承下さい。

1.まず、債権者や債務期間、債務金額、返済金額などの状況を確認します。

2.今までの金融業者との取引履歴が、金融側に残っているはずなので、書面にて請求します。ここが過払い請求の第一歩となります。取引履歴の開示を受けた金融業者は、必ず応じなくてはなりません。これは、個人情報保護法で保証されている、利用者本人の権利です。万一、応じなければ、営業停止や貸金業登録の取消しなどの処置が取られることもあるんです。また、もし弁護士に依頼する場合は、弁護士から受任通知書が債務者宛へ送付されます。この時点で、取り立てや請求がとまりますので、頭を悩ませていた方にとっては普通の日々が帰ってくることでしょう。

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3.金融業者から送られ、開示された取引履歴を利息制限法に基づき、計算をし直します。まず、これまでにあなたが金融業者と行ってきた取引の履歴を開示してもらいます。その履歴をもとに、利息制限法の上限利息に引き直して、実際の借金残高を計算します。 これにより、あなたが本当はいくら返済しなければならなくて、現実にいくら返済してきたのかが、データで明確になります。 過払い金の計算の仕方について『過払い金の計算法』をご覧下さい。ツールを使うか、過払い請求の弁護士などに相談するなどするのが一番確実かつ早いかもしれません。

4.利息制限法を使って、正しい借金の金額を計算します。その結果、過払い金があった場合は、計算書をつけた過払い返還請求書を金融業者に送ります。借入と完済を繰り返していると、この計算がなかなか複雑になってくるので、専用のソフトがないと面倒なものです。もしくは弁護士に依頼した方がスムーズにスピーディーですよ。過払い金が確実に発生すると分かった時点で、すぐに『過払い金返還請求書』を作成し送付します。その際、絶対に配達記録付郵便で送付しましょう。また、このとき注意しなくてはいけないのが、請求するのは過払い金だけではなく、それに過払い利息を上乗せした額になるということです。過払い金の元本に対し、5%の利息が民法404条で定められています。しっかりと請求しましょう。

5.過払金の返還額や時期などについて金融業者と交渉を行います。この交渉がうまくまとまれば和解となり、過払い金を回収します。回収した過払い金で返済しなければならない借金の減額にあてることが可能です。 この交渉でのポイントとして、まず、金融業者から提示された和解案には十分に注意しましょう。ちゃんとした手続きを踏むと、借金はゼロになり、さらに過払い金が戻ってくる可能性が高いです。しかし、金融側は、ゼロ円和解(借金をゼロにする)や5割和解(過払い金の5割で和解する)などの条件を出す場合がありますので注意しましょう。過払い金が発生した場合、基本的のその額が全額戻ってきます。過払い金の額にもよりますが、多額な場合には十分に損得を計算した上で和解することをおすすめします。この判断もやはり個人では難しいため、弁護士に依頼すると心強いですよ。

6.交渉がまとまらず、和解ができなければ、訴訟を提起します。基本的に弁護しに依頼している場合の多くは、和解で解決します。しかし、個人で任意に過払い請求を行った場合、交渉がうまくいかず、訴訟を起こすことがあります。訴訟提起の場合は弁護士に依頼した方が心強いでしょう。判決は裁判所の判断にゆだねるカタチになりますが、過払い金の条件が満たされているのであれば、敗訴することはほとんどありません。

これまでにかかる大まかな期間は、4〜6ヶ月ほどです。長引くと1年以上かかることもあります。過払い金返還請求訴訟を起こす場合は長くなるようです。

過払い金返還請求の費用

弁護士などの専門家に過払い金返還請求を依頼する場合、ほとんどの事務所で初期費用がかかりません。そのかわり、成功報酬を受け取る事務所が多くあります。取り戻せた過払い金返還額に対して20%〜25%程度が成功報酬の相場です。また、 自分で不当利息返還訴訟をする場合では、訴訟費用だけで行えます。裁判所によってその額は多少異なりますが、およそ数千円です。

自分で手続きを行う場合

自分で過払い請求の手続きを行う場合、なかなかスムーズには進まないようです。その理由として、金融業者へ取引履歴の開示を請求する際、ほとんどの場合すんなりとは開示をしてくれないという点です。取引履歴の改ざんや過去の履歴の紛失などの理由によって開示を拒否する可能性もあるのです。また、過払い金返還請求訴訟を起こした場合、まず、法律に関する知識を身につけなければ裁判を進めてはいけません。 このようなことから、弁護士などの専門家に依頼することをおすすめします。専門家が介入することで、このように手を煩わすことなくスムーズに手続きを終えることが出来ますから、うまく活用しましょう。
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